はじめに
2018/10/30、韓国の元徴用工4名が、日本企業に対して賠償を求め、それを韓国の最高裁が認めました。
日本では大きなニュースにはなっていないと言うか、”固めの”ニュースではやっていますが、ワイドショーなどではあまり取り上げられていないのではないでしょうか？
（勿論、各新聞には載っていますよ。珍しい事に日本の全ての新聞社が同じ見解（断固拒否すべき）になりました。なかなかない事です）
これ、トンデモない要求であると共に韓国と言う国を知るきっかけになります。
そもそも、懲用工とは？
懲役は役に服す事で、徴兵は兵士として集められる事。では懲用工とはなんでしょうか？
これには、戦争を関係させずには説明できません。
第二次大戦中、朝鮮（韓国）は日本の統治下でした。これは覆らない事実です。
そのなかで、朝鮮人労務者を工員として日本企業の元で働かせる…。これが懲用工です。
勿論、給料は出ます。これには２つの大局的な説があって
・激務で日本人の半分の給料で働かされた
・待遇は良く、美味しいものを毎日食べる余裕があった
と言う極端なものがあります。
これについての事実に関してはこのエントリーでは触れません。
労働力として日本企業で働いていたと言う事実だけを元に進めます。
さて、この問題、日本政府に対してではなく、当時強制労働を強いられた日本企業に対して賠償請求をしているんですよね。
請求者は4人で、金額は一人あたり1000万円と言われていますが、この金額が多いか少ないか？と言う問題についても今回は触れません。
なぜ、今頃？
ただ、この問題、終戦後に一旦話が付いているんですよ。
終戦後、日本は韓国に対して、（強制労働させて）申し訳なかった。と謝罪と賠償をしているのです。
これを”1965年の日韓請求権協定”と言い、「完全かつ最終的に解決」していると両国で協定を結んでいるんですよね。この際、日本は韓国に対して5億ドル(5億円でも5億ウォンでもないですよ！)の経済協力金を支払ってるんです。
後は、この5億ドルを韓国政府は懲用工に支払えば良かったんですよね。日本が悪かったから韓国に「これまでの反省と今後の発展」として5億ドル払ってるんですから。その中にはもちろん、”懲用工”も含まれています。
噂では、日本政府として、韓国の懲用工に対して個人的に賠償しようとしたけれど、韓国政府が「それはウチの方でやるから纏めてよこせ」と言ったとか…。
そんな中で、韓国の最高裁で決まったからって理由で、日本企業に賠償金請求を行えばそりゃー日本政府も黙っていません。
安倍晋三首相はもちろん河野太郎外さんも激オコです。「払ったじゃん！」ってー話ですよね。
どう進んでいくの？
これに関してはさすがの海外メディアも「？」らしく基本的に、「韓国さんよ、それはないんじゃないかい？」って言う見方をしている模様。
このままでは国際司法裁判所（要は世界裁判所）で国際法に則って判決を貰うしかない。と言うのが日本政府の意見です。ここはきちんと戦って（日本企業に悪いイメージがつかないように守って）ほしいと思います。
これに対しての韓国政府の反応なのですが、まぁ、(韓国の)最高裁で決まったのだから政府はそれに従うって言う形になっています。
ただ、これに関しては、韓国政府もさすがに慎重に動いているようです。
また韓国国民の中にも「さすがにこれはないんじゃない？」と言う声があるのも事実な模様。さすがにやりすぎだと言う自覚はある模様です。
韓国政府としても、国際司法裁判所には行きたくないのが事実だと思います。日韓の問題ではなくなってしまうのですから。
韓国側の考え
ただ、韓国の声の大きい人（記者など）に言わせると、「65年体制」には限界もあるようで要は1965年の日韓請求権協定時の当時の（韓国）政府が悪かった点は否めない。だからこそ、もう一度話し合おうではないか！と言う論法のようです。
そうなってくると慰安婦問題も絶対にセットでついてくるでしょうね。
ただ、客観的に言わせれば、「1965年に払った賠償金をきちんと懲用工に払ってれば問題ないじゃん。それを国家としての経済にまわしちゃって今頃市民からクレームがあったからって知らんがな」って話だと思うんですよね。
これが韓国の国民性であり、韓国と言う国の特徴なんですよ。
「それは当時の政府がやったので知らない。現代は違う。我々（政府だったり団体だったり）ときちんと話をして回答をしてほしい（＝謝罪と賠償）」って論法です。
日本企業のジレンマ
また、今回は日本政府では無く日本企業をターゲットにしている所もやっかいです。支払わなければ「ｘｘって会社は賠償金を払ってない」と韓国内で話題になってしまいます。少なからず日本企業も韓国と商売をしているのなので、極論者が言う「もう日本企業は韓国から撤退すべきだ！」と言うのも飲めないんですよ。
逆に、払えばもうグダグダ言わないのであれば払った方が楽だ。と言うのが本音かもしれません。
ただ、このケースを1度でも許してしまうと、「私の父親が懲用工で、生活が苦しくて大変だった！賠償を！」となってしまうので、ここは政府と企業の認識を合わせ対応するしかないと思うんですよね。
おわりに
韓国との契約は僕も「んなバカな！」って言う事がありました。
韓国のソフトウェアを買う際に「機能一覧が欲しい。それを見て判断する」と言ったら「契約しないと機能一覧は見せられない」と言われ、それが何回も続き困惑した思い出があります。
また、実際に契約する際に、「10セット分のライセンスを一括で買ってくれないと契約しない。その10セットを日本で誰にどう売ろうがそれはあなたたち（私の会社）で決めてくれ」と言われた経験があります。
ようは、最初にまとまったお金が韓国のベンダーとしては欲しかったんですよね。んで、購入後もバグが多く、開発会社に連絡したら「それはバグではない」との一点張りでけっきょくこちらで改修する事になりました。
旅行とかで韓国に行くのは別に良いと思いますし、K-POPを聞くのは個人の自由です。ただ、契約面、そこだけはきちんと注意したほうが良いと思います。
