そろそろテレビのニュースでも話題になっている頃かと思いますが、日本で「高度プロフェッショナル制度」と言うものが導入されそうです。
この制度の対象となる人は年収1075万円以上の人なので、おそらくほとんどの人には関係のない制度として、見過ごされているのでは無いでしょうか？
簡単に言うと「会社は年収1075万円以上の人に残業代を支払う義務無いよ」ってものです。
一応、「究極の裁量勤務」となりますので、早く仕事が終われば早く帰っても良いとされています（それが目的みたいです）
現在のところ、１年で104日以上の休日を付与する事とありますが、これは土日などの休日・祝日を含んだものなので、「有給104日」とはなりません。勿論、別途有給は付与されます。
ちなみに、2018年の土日は104日。祝日は13日なので、「祝日なんて関係ない！働け！」も通ります。104日と言うのは日本の暦で最低限の土日の日数から取っているみたいですね。
勿論、年収1075万円の仕事をしている人は、スマートに仕事をして残業申請による残業代の申請などしない人でしょう。（そもそもそういう人を対象とした制度として国会を通そうとしています）
金融アナリストや、上級コンサルタントなどがそれの対象と言われています。
ただ、この制度、穴があります。
簡単な話「年収1075万円上げておけば、仕事させ放題」って事です。”カケホーダイ”や”パケホーダイ”ならぬ”残業さえホーダイ”って感じでしょうか？
この制度は”仕事内容が明確になっている事”とはありますが、”仕事量”については触れられていません。
極端な話をすると上司から「２４時間ｘｘの作業をしろ」と言われてもそれに従うしかないのです。残業は”下命残業”と定義され、これを拒否すると業務命令違反になります。
へんな話、24時間作業を命じられて22時間しか働けなかったとしたら、それは従業員側の業務命令違反として、会社側が従業員に対して処罰を与えたり、裁判を起こしたりできる訳です。
「まぁ、そんなの非現実的だろ」と。
おっしゃる通りです。実際問題、そんな作業指示を出す上司が居たら、”人としての心が無い”としか思えません。
ただ、悪い人は「法の抜け穴」を見つけて合法的に悪用する事に長けています。
極端に「２４時間７日勤務」を命じても会社側は合法なんです。1075万円以上の年収を支払えば、ですが。
ただ、これは「本人の合意」が必須となりますので、拒否する事は出来るんですよ。
ただし、一度合意してしまうと撤回する事が出来ないと言われておりそこが心配されてましたが5月21日に「撤回するための規定」が決まりそうです。
おそらく、マスコミは
「２４時間働かせても合法で残業代もつかない」と言う点に着目するはずです。まぁ、僕としても何が目的の法案なのかは不明だったりします。すでに裁量勤務制度は日本にありますので…
ただ、逆に言うと「１時間しか働かなくても結果を出していれば合法」と言うメリットも生まれます。
まぁ、本制度については野党が削除を求めていますので通るにせよ通らないにせよ「世紀の悪法」にならない事を祈ります。
働き方改革ってそういう意味（残業とかの判断）じゃなく「仕事が終わったらさっさと帰る」って事だと思うんですけどねぇ。
